産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴 槿惠大統領の名誉を傷つけたとして韓国の市民団体から告発された問題で、ソウル中央地検は８日、出国禁止措置を取って任意で事情聴取していた筆者の加藤達也・全ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉棄損罪で在宅起訴した。
日本の常駐特派員が取材や記事に関し、韓国検察から起訴されたのは極めて異例で、1993年に韓国軍の将校から軍事機密を提供されたフジテレビの当時の支局長（執行猶予付き有罪判決確定で国外退去）以来、21年ぶり。加藤氏は８月３日の記事で、フェリー「セウォル号」沈没事故の起きた４月１６日に朴氏が７時間、所在不明だったとして、韓国紙や国会質疑、証券街の情報を引用し、朴氏が同時間帯に特定の男性と会っていたとのうわさを紹介した。
起訴状によると、当日、大統領にいた朴氏が男性と面会していた事実はなかったとし、加藤氏が事実確認を怠った誤った記事を書いたことで、朴氏らの名誉を毀損したとしている。検察側は「被害者への謝罪や反省が見えない点などから、可罰性が高いと判断した」と説明した。
加藤氏は８月１８日と２０日、今月の２日の計３回、検察から任意で事情聴取を受け、事故当日の朴氏の動静は「日本の読者に必要な情報であり、公益性が極めて高い」と述べ、「大統領を誹謗する目的ではない」と主張していた。
今月１日付で東京本社社会部編集委員への異動が発令されたが、出国禁止措置のため帰国できない状態が続いていた。この問題に関し、日本新聞協会の編集委員会や日本ペンクラブは、報道機関の取材・報道の自由が脅かされる事を懸念する談話声明を発表。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（本部パリ）」も検察当局に向け、加藤氏を刑事起訴しないように求める声明を発表していた。
中日新聞：社会１１版
なぜ韓国紙の記者は無罪なのか？
そもそもこの記事は韓国紙の記事を産経新聞が引用したことに端を発する。当事者である韓国紙の記者は起訴されず、日本人である記者だけが犯罪者扱いされ、「目の敵にされた」と言われてもしょうがないのではないだろうか？
このところの韓国の反日はまさに常軌を逸しているといわざるをえない。自分たちが気に入らなければ、法律や法の解釈を捻じ曲げてでも対応する韓国の姿勢はあまりにもひどい。
それに市民団体が告発したというが、なぜ市民団体なのか？この市民団体が朴 槿惠大統領と何の関係があるのだろうか？名誉棄損は当事者しか出来ない。何の関係もない市民団体が朴 槿惠大統領の代わりに告発すること自体が不可解と言える。
おそらく韓国政府は、裏で手を引いて朴 槿惠大統領に代わり、この保守系の市民団体に告発させたのではないだろうか？大統領自身が他国の新聞記者を告発するとなると、国際的な影響が大きいと踏んだのだろう。韓国政府の思惑ははっきりとはわからないが、日本国内では「朝日新聞に対する報復ではないか」という声もある。
韓国政府としては、自分たちの思惑通りに動いてくれる朝日新聞は「良識ある人たち」であり、朝日新聞と対をなす産経新聞は「自分たち（韓国）の敵」とみなしている。それは韓国のネットを見ても明らかにそう感じる。
特に韓国のネット上では、今回の産経新聞前支局長の在宅起訴は「有罪になるのは当たり前だ」とする論調が大多数を占めている。韓国紙と記事を引用した産経新聞に、いかほどの違いがあるだろうか？どう考えても「日本人だから」という答えしかみつからない。
これは明らかに人種差別である。と、同時に、今回の韓国政府の判断は、民主主義・報道の自由を脅かす行動である。私はこれまで、なるべく冷静に韓国との関係を考えてきたが、今回の出来事はどう考えても納得できない。
暴走する韓国の反日政策
反日も結構だが、これ以上、日本人を愚弄するようであれば、私たち日本国民は断じて黙っていないだろう。そうなった時、後悔するのは私たちではない。韓国のほうではないだろうか？韓国はもはや超えてはならない一線を越えたと思う。
今まで韓国に理解を示してきた人たちでさえも、もはや擁護できなくなるだろう。
今、日本では嫌韓現象が急速に拡大している。今までは私も、「なんとか韓国と仲良くなるべきだ」というスタンスだった。しかし、どんどん常軌を逸していく韓国の反日を目の当たりにし、実に不愉快になり、嫌気がさしてきた。
今回の件だけではなく、米国の全ての州に「旧日本軍による蛮行を知らしめる性奴隷の石碑を建てようとしている」ことも要因の一つだ。私からしてみたら、今の韓国は被害者の名を語った加害者だと思っている。韓国と日本は今は距離を置くべきだ。現在の韓国政府が物事を冷静に対処できるとは思えないからだ。
今の韓国は法治国家ではない、人治国家であると言わざるを得ない。