安倍晋三首相と韓国のパククネ大統領は2日の首脳会談で、旧日本軍による慰安婦問題の早期妥結を目指し、交渉の加速で一致した。だが、具体案になると、依然として双方の主張尾は平行線のままだった。
スタート地点に立ったとはいえ、前進は見通せない。
接近
『未来志向の協力関係をつくっていくうえで、将来世代に障害を残すことがあってはならない。できるだけ早期の妥結を目指す』安倍氏は朴氏との会談後、記者団に慰安婦問題解決への意欲を示した。
日韓首脳会談の障壁になってきたのが、慰安婦問題。日韓は昨年来、打開策を模索するため外務省局長級協議を重ねてきた。今回の日程でも、一日に開催するのか二日なのかや、昼食会を開くのかどうかをめぐって直前まで難航した。
日程そのものよりも、日韓双方が慰安婦問題で、互いの出方を見極めたのが理由の一つだ。日本は慰安婦問題で、1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」という立場。政府による新たな補償や法的責任は認めない方針を堅持してきた。
今も方針は変えていないが、今回は新たな解決策の提案などの前提条件を設けず階段を受け入れた韓国側と、最終的に折り合った。安倍氏が国内外で表明してきた「戦時下の女性の人権」用語を重視する姿勢を示す狙いもあり「交渉加速」にも応じた。
転換
「国交正常化50年の今年、両国が歴史問題を克服し、未来に向けてともに出発する転換点にしなければならない」、朴氏も会談で強調した。日本に対し、法的責任の認定と被害補償を求めてきた韓国側。今回も事前折衝で、安倍氏に首脳会談で何らかの政治決断を示すように要求したが、最後は前提条件を取り下げた。
日中両国が距離を縮め、三カ国首脳会談の機運が高まる中で、条件にこだわり続けるのは得策ではないと判断したとみられる。会談実現カードに譲歩を迫る「出口論」から、まずは会って前向きな姿勢を引き出す「入り口論」に転換した。
温度差
首脳会談の結果、今後の具体的な交渉は「局長級協議を加速する」ことになる。妥結に向けては、日本側に具体案がないわけではない。
安倍氏は最近、自民党の河村建夫元官房長官と会った際に「アジア女性基金」の「フォローアップ事業」に触れた。アジア女性基金とは、1995年から2006年度の間、日本政府の後押しにより、国民の募金を基に元慰安婦らを支援した事業。
フォローアップ事業は基金終了後の07年度から、外務省が毎年約一千万円の予算で、元慰安婦に薬を届ける非政府組織活動（NGO）の支援を続けている政策だ。自民党内にはフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦らへの支援を手厚くする案が出ている。
だが、韓国側ではアジア助成基金でさえ、明確な政府補償ではないとして理解が進まなかった。その達成状況の追跡、追加支援が目的のフォローアップ事業の拡充だけで韓国世論の納得を得るのは難しく、妥結の糸口になるかはわからない。
妥結の期限をめぐっても、朴氏が年内を意味する「正常化50年」と言及したのに対し、日本政府高官は「期限は切っていない」と明言し、早くも温度差が表面化している。
完全納得困難だが一致点を
安倍晋三首相は2日夜のＢＳ番組で、慰安婦問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の従来の立場は「変わらない」と強調した。
その上で、この問題が「現実に日韓間の障害になっているのは事実」と認めて、「お互いの国民が完全に納得できることは非常に難しいが、交渉を続ける中から一致点を見出すこともできる」と、パククネ大統領との合意に基づき、早期妥結を目指す考えを示した。
首相は、これまで韓国側の対応について「多くの日本人がボールポストが動いているとの実感を持っている」と指摘した。
日韓両国が和解しそうになると、韓国側が合意のハードルを上げるため、合意が遠のいてきたとの不満を示した発言だ。
日韓両政府が今後、合意に達した場合「大切なことは合意すれば、この問題は再び提起しないことだ。これで終わったと思ったら、政権が代わるたびにまた提起されることがないようにするのが合意だ」と強調した。
引用：中日新聞 3版
何度も蒸し返されてきた過去
そもそも慰安婦問題は日韓の問題ではなく、韓国国内の問題である。
1965年の日韓請求権協定により、慰安婦問題は『韓国政府』が慰安婦の方々に補償をするという内容で決着しました。さらに、『金泳三元大統領』や『金大中元大統領』が『慰安婦問題はこれ以上問題としない（慰安婦終息宣言）』ということを条件に、『アジア女性基金』『首相からの謝罪の手紙』などを行ってきた経緯があります。
日本が『基金』『各総理の謝罪の手紙』で対応し、『１兆円』という、とてつもない金額を韓国政府に支払っています。日本側は対応の差こそあれ、慰安婦問題を解決しようとしてきたのはれっきとした事実です。これほどまでに、戦後賠償に対して対応してきた国は歴史的にほとんどありません。
よく下記のドイツの例が引き合いに出されます。
ユダヤ人迫害（虐殺）について、ウィリー・ブラント元首相が跪いて献花した。彼のこの行動こそが、心をもった謝罪の方法であり、隣国への侵略を深く体現し、謝罪した。だから、安倍首相も見習って、跪け！真の謝罪を見せよ！
しかし、ウィリー・ブラント元首相が跪いて献花したのは、この時だけです。また、彼は隣国に対する植民地支配については一切謝罪はしていません。補償も同様に、行っていません。
つまりは、これはパフォーマンスということです。
政治家はどこの国でも限らず、必ずパフォーマンスを行います。注目を集める＝票を集める、ということを常に意識しているということです。韓国の歴代大統領の足跡を少したどれば、上記のことが容易に見て取れます。
日本と違い、韓国は大統領制をとっており、支持率というのは、日本以上に重要な意味があります。韓国の歴代大統領は支持率が落ち目になると、必ずと言っていいほど、反日行動（歴史問題等で日本を刺激する）を行います。
そうすることで、ある一定の支持率を取り戻せることが分かっているからです。
この現象は、韓国国内という特殊な事情が存在する限り、決して止むことはありません。これは中国にも当てはまります。中国は一党独裁政権なので、国内のフラストレーションを利用するために反日政策をとっています。
韓国は、上記でも述べたように、支持率の回復のために、反日政策をとっています。
謝罪しても、何度も同じ事が蒸し返されるのはこのためです。すでに慰安婦問題は歴史問題から、政治問題化し、国と国との関係を著しく悪化させるところまで来ています。また、日本側では、『過去に政府レベルでの決着をつけた慰安婦問題がまた蒸し返されている』という、ウンザリ感が日本中に広まってしまい、日本政府も対応が出来ない状態となってしまいました。
日韓双方ともに言い分があるでしょうが、慰安婦問題の解決は非常に困難な状況になっているのが現状です。この慰安婦問題を政治的に利用しようとする勢力（団体・組織・政府）がある限り、慰安婦問題の終息など絶対に不可能なのです。
韓国政府の非礼さ
今回韓国は日中韓の3ヶ国会談のホスト役です。事前に韓国は、中国と会談を行い、昼食を提供しました。しかし、日本に対しては、昼食を引き換えに、韓国政府の提案に譲歩するように要求するという、とんでもない非礼を行いました。
日本人の感覚からすれば、ありえない行動です。
ホスト国は、どこの国だろうと、それなりの待遇・警備・相手国への配慮は当然の行動です。私はこの情報を知った時、ますます韓国という国が嫌になりました。昼食と引き換えに、譲歩しろって・・・・。中学生並みの行動ではありませんか。
韓国政府はよっぽど、追いつめられているんでしょうね。私が知る限り、こんなことは歴史上ありません。韓国政府は、いったい何を思ってこんな行動に出たのか、まったく理解に苦しみます。本気で、日本は食べ物（昼食）と引き換えに、国益を損ねるような案に譲歩すると考えていたのでしょうか・・・。
まったくもって開いた口が塞がりません。さらには、日韓会談の前に、中国との会談を行い、歴史戦で共闘する姿勢を見せました。事実上、日本 Vs 韓国・中国の構図をアピールしたわけです。
これを見て日本の方々は何を思ったでしょうね。韓国は東方礼儀の国と自負されていますが、どこに礼儀などあったのでしょうか？今回の会談では、日本国民の心証がますます悪化しただけだと思います。
パククネ政権の、残り任期はあと2年半。
日本 Vs 韓国・中国の神経戦は、これからますます厳しくなりそうです。