移民政策に揺れるフランス
フランスの今月、少数移民族ロマの女子学生が、同級生の目の前で警察に連行され、その後、国外退去を強いられた。オランド大統領の左派政権に対し人権軽視の批判が起き、パリなどでは処分に抗議する高校生らが18日、デモを繰り広げた。
一方で、反移民の極右政党、国民戦線が支持を広げており、フランスが抱える移民問題の難しさが浮き彫りになっている。
パリ中心部では約20校の生徒が、労組メンバーらとともに、政府批判を連呼した。高校生の大規模なデモは17日からフランス全土に広がっている。退去させられたのは東部ルビエに住んでいたレオナルダ・ディブラニさん（15）の一家。
仏メディアによると、イタリアで生まれ、5年以上フランスに住んだレオナルダさんは9日、同級生らとバスに乗っていた際、警察に乗降を求められ、連れて行かれた。その後、一足先に出身地のコソボに強制送還されていた父親の元に母親や兄弟と共に送られた。
これに対し、ペイヨン国民教育相は「学校は聖域であるべきだ」と不快感を表明、与党第一書記のデジール第一書記らも「連れ戻すべきだ」と主張。政府は手続きなどに問題がないか調査を強いられた。
フランス国内には2万人以上いるとされるロマは不法占拠の土地に集団で住む場合が多い。バルス内相は最近も厳しい態度で臨む方針を示し、左派から批判を受けたが、政治家の好感度を問う世論調査では1位となった。
南部ブリニョルで14日にあった県議会補欠選の決選投票では、国民戦線の候補が、社会党にも推された保守系、国民運動連合の候補を破り、左右二大政党に衝撃をもたらした。されに、来年の欧州議会選に向けた世論調査では、国民戦線が首位に立っている。
10％を超える失業者や治安問題に国民の関心が集まる中、移民に厳しい目が向けられていることの表れとみられ、人権重視を掲げるオランド政権は今後も対応に苦慮しそうだ。
移民政策の光と影
欧州諸国は昔から多くの国で移民政策を推し進めてきた。そもそも移民政策を実行することによって国にどのような恩恵が得られるのか？メリットとしては、「人口減少問題の解消」「経済成長の維持」などが期待できる。
デメリットしては、「治安（犯罪）の悪化」「多文化主義の衝突」などと言われている。しかし現在、欧州では移民政策の弊害が大きく取り上げられている。
スウェーデンでは移民の若者による暴動が発生（原因は警察が犯罪を犯した移民を射殺したことによる抗議が暴動に発展）。また、同国ではイスラム諸国の移民を大量に受け入れたため、福祉国家ならぬイスラム国家になるのではないかと危惧されている。
ドイツも同じく問題を抱えてる。トルコ移民を大量に受け入れた結果、「学校の崩壊」「犯罪の増加」が起こり、今や「多文化主義の失敗」とさえ言われてる・・・。
移民政策を長年実地してきた欧州諸国は今や、この「移民問題」に揺れている。まさしく、移民政策の転換が叫ばれているのだ。ここ日本でも他人ごとではない。先の民主党は韓国・中国から1千万人の移民を受け入れようと政策を進めていた。非常に恐ろしい限りである。日本は昔ながらの伝統を重んじる国である。
世界的にみても、文化や伝統の名残が最も多い国ではないだろうか？最新の技術と伝統が融合する国、日本。移民政策の転換が叫ばれている中で、日本は今後どうするのか・・・。今の自民党は「ある一定所得やスキルがある移民のみを受け入れる」としている。もはや日本も他山の石ではなく、喫緊の課題なのだ。