• 2015年12月28日

慰安婦問題 最終解決を決定か

慰安婦問題 最終決着を確認か

慰安婦問題 最終解決を決定か

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年の瀬も近くなり、まもなく今年が終わろうとしています。

私は、パソコンの講座に始まり、学校での講座やその他の事業など、忙しい一年でした。仕事が増えて嬉しい反面、様々な課題も浮かび上がり、悩むことも多かったです。来年は問題点を改善し、効率よく仕事が出来るようになりたいと思います。さて、年末のこの時期にビックニュースが飛び込んできました。

『慰安婦問題 最終解決を決定』です。

これが日本と韓国側にとって、どのような影響を及ぼすのでしょうか?本当に約束は守られるのでしょうか?今回はこのことについて記事を書きたいと思います。
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日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。

この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。

一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。

また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。

これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

出典:NHK News Web

 

本当に最終解決なのか?

突然の日韓両外相の協議の加速から、『慰安婦問題の最終解決へ』。この一方を見たときに「にわか」には信じられませんでした。あれほど強硬な態度を取ってきた艇体協(慰安婦問題をバックアップしてきた韓国の団体)がこの発表に、沈黙を守っているのも奇妙です。

艇体協は、『慰安婦のお婆さんの前で安部が土下座し、未来永劫謝罪せよ。最終解決などありえない』と強行に反発していました。これは韓国政府と艇体協との間で何らかの取引があったと思います。

しかし、これまで頑なに世界中で慰安婦問題を拡散させてきた艇体協が大人しく引き下がるとは思えません。韓国側からすれば『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した』と会見で発表しているため、政府としては『慰安婦問題』を国際的な場で発言しづらくなります。

が、艇体協の処遇は韓国政府次第です。会見では韓国内の日本大使館前にある慰安婦少女像の設置については、『韓国政府が関係団体と協議し、努力する』となっています。つまり、『努力はするが撤去はしない』というメッセージにも受け取れます。

さらに、米国内における慰安婦像の設置については何ら会見内容に盛り込まれていません。米国内で中国と手を組んでいる韓国の団体がこれで大人しくなるとは思えません。むしろ、『日本がやっと私たちの主張を認めた』『私たちのやってきたことはやはり正しかった』『さらに日本を徹底的に追い詰めるべきだ』と、慰安婦像の世界レベルでの拡散はさらに激しさを増し、日本人を対象とした人種差別や憎悪を増やす結果になると思います。

私はこの『慰安婦問題の最終決着』を非常に懐疑的に見ています。

さて、韓国政府は次はどのような手段を考えているのでしょうか?

私は、次は戦時中の強制労働を持ち出し、再び日本に揺さぶりをかけてくると思っています。その布石は、『戦時中における強制労働の請求権』について、韓国内の司法が次々と認める判断をしているという現状があります。さらに韓国は米国内で中国と手を組み、この強制労働の問題に対して激しくロビー活動を開始しています。慰安婦問題は国際的な場ではいったん静まるでしょうが、ただそれだけです。この会談を機に、韓国政府の日本叩きはさらに激しくなると予想します。

それは、過去の事例を見ても明らかです。河野談話の時も、慰安婦問題は解決し、沈静化するどころか、韓国内の団体はさらに激しい慰安婦活動を展開してきました。韓国内だけではなく、アメリカ・フランス・中国などで、まさにワールドワイドに広げて日本を非難してきました。まさしく、火に油を注いだが如くより一層激しく燃え上がったのです。

日本では『謝罪をすること = 終わり』を意味しますが、韓国では『謝罪 = 始まり』を意味します。今回も同じように、韓国の憎悪の炎はより一層燃え上がるでしょう。

日本国内のリベラル派は、『謝罪すれば』『日本政府が認めれば』韓国はよき隣国になるとの思いから様々な活動をしてきました。しかし、近年ではそんなリベラル派にも疲労の色が見え隠れしてきたように思います。この私のように・・・。今回の会談は日本国内では大きく意見が分かれる事案だと思います。リベラル派からは一定の評価はされるでしょう。いっぽう、タカ派からは一方的な譲歩と見られるでしょう。安倍政権のことなので、今後の影響はもちろん考えた上での会見発表だったと思います。

 

識者の反応は

李元徳(イ・ウォンドク)韓国国民大教授

合意内容について韓国側は「百点満点ではないが、安倍政権がここまで譲ったから」と評価したのではないか。被害者が高齢のため、決裂した場合には永遠に未解決になる可能性が高かった。

背後にある米国からの圧力や、今年が日韓国交正常化から50周年というモメンタム(勢い)もある。野田政権下で提案された「佐々江案」では、法的責任を認めず人道支援としていたが、今回は安倍政権が「責任を痛感している」と玉虫色にし、法的責任を認めたように解釈できる余地がある。政府予算も使っており、進展が大きかったのではないか。

できれば、岸田外相や安倍首相が直接被害者に謝罪の言葉を掛けるような機会もほしかったが、それがなかったのは残念だ。

 

和田春樹 東大名誉教授

岸田外相は共同記者会見で元慰安婦の人たちに「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。これまで歴代首相の手紙の一部の被害者に届けられたが、その手紙にあった「道義的責任」という文言が今回は削除され、より率直におわびをしている。評価されていい。ただ、その気持ちをどうやって被害者に伝えるのか全く説明がない。被害者との接点をもたないまま、外相会談で「問題が、最終的かつ不可逆的に解決」とされたのは意外だ。

被害者に対しては、すでに韓国政府がお金を出している。その意味では、10億円の基金を作り、新しい事業を行う必要があるのだろうか。謝罪の気持ちを伝えることが一番大切だったはずだ。今からでも、両政府で詰めて、きちんとした補足措置を取った方がいい。

 

 

置き去りにされた日本の慰安婦

慰安婦と聞くと、韓国との関係が頭に浮かびますが、実は慰安婦制度は何も韓国だけで行われていたわけではありません。日本にも慰安婦の方が大勢いたと言われています。歴代政権もそうですが、なぜか韓国の慰安婦ばかりを取り上げてきました。日本の慰安婦の方々への謝罪・フォローアップ事業などは、私の知るところ現在でも行われていません。

朝日新聞も同様に、韓国の慰安婦のことは積極的に取り上げ海外に広報してきたのですが、日本人慰安婦の事を扱った記事はいままで掲載したことがありません。朝日新聞はかつて、『日本軍による強制連行説』を叫んでいましたが、半世紀以上たってようやく『吉田証言(日本軍による強制連行)が虚偽に基づくものだった』との訂正の会見を行いました。現在では『女性の人権』にシフトしたスタンスに方針転換しました。にも関わらず、日本の慰安婦の方々への取材はおろか、社説でもこのことは扱っていません。

私は非常に違和感を覚えます。

韓国の女性は『気の毒な存在』であり、『女性の人権問題』だが、これが日本の女性となると、何事も無かったかのように無視される。歴代の首相の『おわびの手紙』でも、日本の女性について触れられたことはなかったと思います。これは日本の女性を差別しているのではないでしょうか?

日本人の慰安婦の方々はどうでもよいと・・・?

同じ『女性の人権問題』じゃないの・・??

各社は『決着合意』と大きな見出しを掲げていますが、日本人慰安婦の存在は無視されたままです。

 

あとがき

世界に目を向けると、隣国で仲の良い国のほうが珍しいと思います。総じて、隣国は『何かしらの問題で揉めている』のが当たり前の状況なのです。私たちも、隣国と問題を抱えている状況こそが正常な状況なのだと認識して付き合っていく覚悟が必要です。

この『慰安婦問題の最終決着』の会見が日本にとって『吉』となるのか。それとも『凶』となるのか。私は残念ながら後者のほうだと思っています。日本と韓国、両国はこれからどこへ向かうのでしょうか?

今後も注視していく必要があります。

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