• 2016年7月13日

中国 南シナ海 で完全敗北!

中国 南シナ海 で完全敗北

中国 南シナ海 で完全敗北!

640 430 パソコン生活サポート Pasonal

中国 南シナ海 で狭まる国際包囲網

仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)

 

南シナ海の権益をめぐる問題で仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が12日に下した判断は、中国にとって予想外の『全面敗訴』といえる内容だった。中国は今後、外交や軍事面など国家の総力を挙げ、実効支配を維持する構えだ。一方、政権交代が行われたフィリピンでは、有利な形で中国と交渉に乗り出す動きもある。

裁判所で最も注目されたのが、中国が領有権の根拠として主張する「九段線」への判断だった。中国政府は「南シナ海の諸島は中国人が最初に発見し、2千年前から利用している」と主張。1965年から海域の大半を囲う九段線を設定し、「争う余地のない中国領」としてきた。

今回、「九段線に法的根拠はない」と判断され、南シナ海を中国の「内海」とする戦略が根本から否定された。仲裁裁判所は九段線を心理の対象から外す観測もあったため、中国の衝撃は大きい。

中国は実効支配する岩礁を「島」と主張し、大規模な埋め立て工事を進めてきた。しかし仲裁裁判所は「排他的経済水域(EEZ)が生じるところは一つもない」と認定。人間の居住ができない「岩」か、満潮時に沈む「低潮高地」しかないという判断だ。EEZが認められなければ、周辺で天然資源の採掘を自由に行う権利を失う


 

中国の反撃

中国 王毅外相

 

中国はこれまで「裁判所は茶番」裁判所の文章は紙くず」と判断を受けれない姿勢を再三表明。習近平国家主席は12日、「中国はいかなる主張も動きも受け入れない」と表明した。仲裁判断が出た直後、国営新華社通信は「中国政府がチャーターした、民間機が12日、南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設した飛行場で試験飛行した」と報じた。実効支配を継続する意思を示すものといえる。

中国指導部は今後、メディアを動員し、「中国領土を守れ」「中国の台頭を恐れる米国が仲裁判断の背後にいる」などと、国際社会に断固譲らない姿勢をみせることで対抗していくとみられる。

同時に軍事的対応も辞さない態度を示していくことも確実だ。中国海軍は8日から南シナ海のパラセル諸島の海域で100隻以上の軍艦と航空機、ミサイル部隊が参加し、実弾を使った大規模演習をしている。今後は、南シナ海の人工島でミサイル配備などを強化し、防空識別圏の設定も考えられる。

 

フィリピンの反応

ドゥテルテ大統領

 

「フィリピンは画期的な判断を強く支持する。われわれはすべての関係者に自制と節度を求める」フィリピン外務省が12日の仲裁判断を受けて発表した声明は、全面的な「勝利宣言」となった。

とはいえ、中国政府は仲裁判断を受け入れないと明言しており、このまま状況は変わらない。中国との対話に意欲を示すドゥテルテ大統領は、仲裁判断の前から問題解決に向けた協議を中国側に呼び掛け、ヤサイ外相も将来的に南シナ海の資源を中国と共同で開発する可能性も示唆している。

 

識者の反応

率直に言って、当初予想していたよりも中国に厳しい判断だ。「九段線」について明確に言及していたからだ。今回の仲裁裁判所によってちゅごくが国連海洋法条約を軽視したり、脱退したりするかどうか注視している。中国は短期的には、南シナ海で軍事演習を行い、仲裁判断への「不快感」を示すだろう。長期的には軍備を増強し、人工島の要塞化を進めるのではないか。そうなれば軍事衝突のリスクは高まる。

シンガポール ラジャラトナム国際研究所 コリン・コー

 

外部からの供給がなければ人が住めない島は、島と認めていない点は、日本の立場からすると重大な問題だ。日本国民として沖ノ鳥島は島であってほしいが、今回の判断では島として認められない可能性が生じる。尖閣諸島も人が住んでおらず、島だと認められないことになるのだろうか。

ただ、こんな考え方もできる。尖閣諸島を中国が取っても島として認められないとなれば、価値があまりなくなる。大事なのは大陸棚の石油などだが、尖閣諸島が大陸棚を持たないとなれば、争いはなくなるかもしれない。

西南学院大教授 古賀 衛

中日新聞:総合11版

 

南沙諸島とは

南沙諸島とは

 

南沙諸島(スプラトリー諸島)は南シナ海南部に位置する島・岩礁・砂州からなる地域です。岩礁・砂州を含む約20の小島があり、多くは環礁の一部となっています。

島の面積は最大でも約0.5km2だが、広大な排他的経済水域には石油や天然ガスなどの海洋資源が埋蔵されており、中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが諸島の全部または一部の主権を主張しています。

中国が実効支配を強める前まではブルネイを除く5ヵ国が島や環礁を実効支配しており、多くの主要な島には軍隊・警備隊などが常駐していました。また、中国はこの地域一帯を含む、南沙諸島・中沙諸島、西沙諸島、東沙諸島を総称して南海諸島と呼び、それらの境界線を「九段線」は自らの主権が及ぶ海域だと主張してきた経緯があります。

 

諸島をめぐる中国の軍事侵攻の経緯

1974年1月 西沙諸島の戦い

中国が西沙諸島に軍事侵攻し、ベトナムと武力衝突がおきる。海戦により、中国の艦隊がベトナムの軍艦を撃沈し南ベトナムが占領していた島嶼に上陸し占領

 

1988年3月 スプラトリー諸島海戦

ベトナムと中国がスプラトリー諸島のジョンソン南礁で衝突し、勝利した中国軍が同地域を支配。この戦いでベトナム兵70人以上が死亡、輸送船2隻、強襲揚陸艦が大破した。

 

私も調べるまで上記の2つの戦いは知りませんでした。どちらも中国が同地域を侵略し、ベトナム人を大量に殺害したうえ、スプラトリー諸島の島々を次々と支配した経緯があります。また、軍事的な侵略にも関わらず、当時、国際社会が中国に対して何ら制裁を加えなかったということです。

その結果ますます味をしめた中国が強硬な手段で、島嶼を占領してしまいました。これは国際社会を含め、日本も積極的に同地域に関与しなかったからだと思います。

結局はそれが、現在の中国の増長を許してしまいました。

 

仲裁裁判所に対して工作活動を仕掛けていた中国

南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、13日までに分かった。裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。

仲裁裁判所は昨年10月29日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁判所は2013年11月14日付で、中比双方に「(5人いる仲裁人の)1人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。

裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。公平となるよう「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。

MSNニュース

やはり中国は仲裁裁判所にまで工作活動を展開していました。知れば知るほど中国は恐ろしい国だなと感じます。すべてお金で買収でき、思い通りになると思っているのでしょうか。

中国は民主国家ではなく、共産主義国家であり、一党独裁政権です。

日本も中国との関係で散々煮え湯を飲まされてきました。世界レベルでの反日運動、高速鉄道など事例を挙げればキリがありません。

今回の工作活動は中国にとって失敗でしたが、日本も中国に対して付き合い方を考えなければならないのかもしれません。

 

追い詰められる中国

南シナ海をめぐるフィリピンと中国の争いに、オランダのハーグ仲裁裁判所が初めて判断を下しました。正直、私もこの判断に驚いています。当然中国は、裁判で不利な結果がでないように各東南アジアや裁判所に対して工作活動をしていたでしょう。にもかかわらず、このような結果となったのは、中国にとっても誤算だったと思います。

工作活動が上手くいかなかったのか、それともオランダの裁判員まで中国の影響が及ばなかっただけなのかは分かりません。

しかし、どの記事を読んでも「判断」となっていて、「判決」とは書いていませんでした。これはハーグ仲裁裁判所には法的拘束力がないためだと思われます。よって中国は、まずこの判断に従わないでしょう。

過去の経緯をみると、中国は国際社会のルールなどを一切無視して、軍事的な手段によって同地域を占領しています。国際社会も国連も軍事的侵略を行う中国に対して何もしてきませんでした。それは中国が常任理事国だからであり、また過去の日本を引き合いに出すことによって、視線を反らしてきたからです。

第二次世界大戦後、日本は平和の道を歩んできました。

しかし、その平和もそう長くは続かないかもしれません。いま世界情勢は、再び侵略の時代に戻りつつあります。ロシアによるクリミアの侵攻、IS(テトリスと)による無差別テロ、中国による南沙諸島・尖閣諸島への侵略。他ならぬそれらの国々が、あちこちで争いの火をつけてまわっているのです。

日本はこのままでいいのでしょうか?

確かに日本はかつて間違いを犯したこともあります。だからこそ、再び戦争の道に突き進まないように、それらの国々の横暴を止めねばなりません。しかし、それはいきなり力でねじ伏せることではありません。まずは国際社会と協調して包囲網を狭めることです。力は最終的な手段なのです。

争いの火種を付けてまわっている国に積極的に関与して、戦争を防がねばならないと思います。これは対岸の火事ではなく、日本にとっても切実な問題なのです。

遠い地域で起きている、他人の争いではないのです。

これからの日本のあり方が今、問われています。

返信を残す